デジタルシェルター

あらゆる脅威の侵入を防ぐ時代から、侵入されても業務管理システムや重要情報を守り抜く時代へ
大規模データ・エンタープライズ領域にも対応する「デジタルシェルター ラージ」誕生

　

デジタルシェルターとは

近年、フロンティアAIを悪用した高度なランサムウェア攻撃や、大規模自然災害、巧妙化する内部不正など企業を取り巻く脅威はかつてないスピードで進化しています。
いまや、こうした想定外の事態による致命的な事業損失を回避するためのコンテンジェンシープラン（事業継続計画）の策定と実践は、企業存続のための必須条件となっています。


特に、著しく進化するフロンティアAI等を用いたシステム破壊や高度な解析攻撃は、企業の根幹を揺るがし、ひとたび起きれば回復不能な損失をもたらしかねません。


私たちが提供する「デジタルシェルター」は、こうしたフロンティアAIの猛攻をも一切寄せ付けない圧倒的な防御力を誇り、企業や団体の生命線となる基盤システムや重要情報を確実に保護する究極の国産セキュリティストレージです。


そしてこの度、大容量データやエンタープライズ企業の複雑なインフラ環境に最適化された「デジタルシェルター ラージ」の販売を開始いたしました。

従来の強固なデータの無意味化・秘密分散技術はそのままに、

テラバイトクラスのスケールデータ保全、

柔軟かつセキュアなマルチクラウド連携
を大幅に強化。


あらゆるITインフラを未来永劫の脅威から切り離し、企業の持続的な成長と信頼を守り抜きます。
　

デジタルシェルター紹介動画はこちら 　
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「デジタルシェルター」は、予測不能な脅威（サイバー攻撃、自然災害、企業の内部犯行など）から企業や団体の生命線である業務管理システムや重要データを100％守り抜く純国産のセキュリティストレージです。
　
　

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「デジタルシェルター」と「デジタルシェルター ラージ」の特長

【ポイント１】 暗号を超えるセキュリティ「データの無意味化（＋秘密分散）」

国際標準規格（ISO/IEC 19592-2:2017）に準拠した「多項式秘密分散技術」に独自暗号化技術を融合ました。

この暗号化技術によりデータを完全に「無意味化」し、さらに「砂粒化」した断片を複数のストレージに分散保管します。
これにより万が一データの一部が漏洩・奪取されたとしても1ビットも解読されることはありません。

　

【ポイント２（新機能）】 企業の様々なIT資産を守る「デジタルシェルター ラージ」

業務遂行に不可欠な業務管理システムやファイルサーバ、テラバイト規模の大容量バックアップデータなど急速に増大する企業データやIT基盤システムを、高速かつ安定的に無意味化して分散保全します。

「デジタルシェルター ラージ」は、従来の強靭な暗号化処理はそのままで大容量ストレージへのスケーラビリティと高速転送を実現しました。

　

【ポイント３】 シングルポイントリスクを排除する「ゼロトラスト合意構造」

データの復元には「利用者組織」と「システム運営側組織」の“双方の暗号鍵”が必要です。

更には利用者は、複数担当者（利用者とその管理者、システム運営側のコンソーシアム組織）の“合意”を得ないと保全したデータを復元する機能にアクセスできません。

また本システムは、アプリケーション構成においてもフロント機能とバックヤード機能の管理情報を厳格に切り分けており、あらゆる脅威に乗っ取られる危険を防ぎます。

これらの仕組みにより利用者による内部不正やシステム運営側の情報搾取、ランサムウェア攻撃による特権IDの乗っ取りなどを一切無効化します。

　

【ポイント4】 将来の技術革新（量子計算機等）による暗号解読リスクからの解放

将来、従来の暗号技術を解読する可能性がある量子コンピューターやフロンティアAIを活用した未知の攻撃への対策は重要です。

デジタルシェルターは、数学的に理論上復元不可能な「無意味化データ」に変換して保管することで、このような脅威から企業や団体の重要なIT資産を確実に守り続けます。

　

【ポイント５】 法律やルールの壁をクリアした重要データのクラウド移行

無意味化して保全したデータは、法的に「個人情報・機密情報ではない状態（無意味化）」に変換されます。

従って国境を越えた分散保管や各種コンプライアンス制約（個人情報保護法等）のクリアが非常に容易になります。

　

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このような課題はありませんか？

　
予測不能なサイバー攻撃やシステム停止は、もはや一時的なITトラブルではなく事業の存続を脅かす重大な経営リスクです。もしシステムが停滞・途絶した場合、その責任と損害は経営の根幹を直撃します。
　
　
いま企業に求められているのは、単なる防御にとどまらない「システムのレジリエンス（復元力）」です。
サイバーBCPは事業を守る「盾」であると同時にどのような状況下でもビジネスを止めない強固な信頼性を証明する「武器」となります。


デジタルシェルターは、企業や団体の生命線となる業務管理システムのレジリエンス基盤としてデータの完全性と連続性を強力に支えます。


企業や団体が抱える以下のような課題を解決いたします。

データの完全性を確保	ネットワーク侵入やランサムウェア攻撃を受けても、保全データは無意味化・不可変（イミュータブル）な状態で確実に守り続けます。
業務ダウンタイムの最小化	請求業務や出荷業務など主要業務に必要なデータや帳票を「緊急参照用」データとしてデジタルシェルターに二次保存します。 万が一被災してシステムが長期間停止したとしても、デジタルシェルターに保全したデータは一切破壊されないため現場の主要業務を手動で素早く継続・再開できます。
強力な内部統制・ガバナンス	ゼロトラスト構造とコンソーシアム承認により、管理者権限の奪取や内部不正による情報の搾取・破壊を阻止します。

あらゆる脅威に負けず止まらない組織へ。

デジタルシェルターは、企業や団体の事業継続を盤石にするレジリエンス基盤を構築・提供します。
　
　

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デジタルシェルター導入で期待できる効果

　
　
デジタルシェルターは、国家アクタークラスの脅威や大災害から企業や団体の生命線である業務管理システムや重要データを「100％」守り抜く純国産のセキュリティストレージです。

　
企業のデジタル情報を安全・確実に保全する観点から、以下のような効果が期待できます。

サイバー攻撃（ランサムウェア）対策	多重暗号分散技術によりデータを無意味化します。さらに無意味化したデータを細かく砂粒化し、複数のノードに分散配置して保管します。そのため、どんな攻撃を受けてもデータは解読不可能ですし、破壊されることもありません。
情報漏洩対策	デジタルシェルターで無意味化したデータは数学的に復元不可能です。量子コンピュータやフロンティアAIを活用した未知の攻撃を受けても解読されることは一切ありません。 また、万が一保全していたデータが搾取されたとしても中身が解読されるリスクもありません。
内部不正対策	利用者組織とコンソーシアム組織の双方合意と複数権限（複数暗号鍵）によるゼロトラスト構造を実現しています。これにより内部不正やサイバー攻撃によるアカウントの乗っ取りなどを１００％防ぎます。
個人情報の海外退避	保全対象のデータは、特許技術により”個人情報ではない状態のデータ（無意味化）”に変換されます。このため国境を越えた重要データの保管や改正個人情報保護法やGDPRのようなコンプライアンス制約に対しても、少ないコストで容易に対策を実現することができます。
品質保証	世界NO.1のGMOサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社による第三者評価において、本製品が標ぼうするセキュリティ対策機能は「Ａ（脆弱性なし）」を獲得しています。
大容量対応（デジタルシェルター ラージ）	テラバイト級のファイルサーバや大容量アーカイブ、業務管理システムもパフォーマンスを落とさずに二次保存できます。

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セキュリティ対策サービスとの違い

秘密分散技術を実装する他社サービスは存在しますが、企業が求めるセキュリティ強度をクリアし、個人情報を法的に無意味化できるデータ保全サービスは、現状デジタルシェルターのみです。

　

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デジタルシェルター導入実績

キーウェアソリューションズ自社先行導入の実績

当社の情報資産・事業継続基盤としてデジタルシェルターを導入し、実際の運用ノウハウと高い安全性を蓄積・提供しています。
　
　

お役立ち資料のご案内

デジタルシェルターの特長や効果が、1分でわかるサイバーセキュリティ対策のご説明動画です。ぜひご活用ください。

デジタルシェルター紹介動画はこちら 　
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