キーウェアグループの人的資本経営

社員の成長と挑戦を支え、
企業価値の向上を実現

キーウェアグループは、人材を重要な資本と捉え、人的資本経営の推進を通じて持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。 その背景や具体的な取り組み、そして人的資本経営がもたらす当社グループの変化や成長について聞きました。

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人的資本経営に取り組む背景を教えてください。

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小川 当社は創業以来、「人」を最大の経営資源と位置づけ、社員の成長が持続的な価値創造を支える原動力であると考えてきました。社員が安心して力を発揮できる環境づくりや、仕事と生活の調和を支える制度整備など、人を中心とした経営を実践しています。
近年、少子高齢化の進行やDX・AIの急速な発展により、企業の競争力は設備や資金よりも人の知恵や想像力に依存する時代になっています。こうした変化を踏まえ、当社は人材を「未来への投資」と捉え、社員の成長と挑戦を支える取り組みを通じて、「人を活かす経営」をさらに発展させています。

直近ではどのような施策を行っていますか?

真崎 まず、会社と社員の関係性や働きがいを客観的に把握することが重要だと考え、2023年から年1回のエンゲージメント調査を実施しています。調査結果をもとに重要な課題を特定し、人的資本経営を進める上で、会社と社員が理念を共有することの重要性が改めて明らかになりました。
こうした課題認識を踏まえ、2025年に新たにパーパス(存在意義)を策定しました。あわせて、これまで掲げていた行動指針をパーパスに基づいて再構築し、4つのキーワードから成る「バリュー」として定めています。これにより、社員一人ひとりが会社の目指す方向をより明確に理解し、自らの行動と結びつけられる基盤を整えました。

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秋山 社員一人ひとりの自律的な成長を後押しするために、2025年から2つの新たな施策を導入しました。
1つ目は、企業内大学「キーウェアアカデミー」です。社員がキャリア形成に必要なスキルを計画的に習得できるよう、自らの意思でカリキュラムを選択するプログラムで、勤務時間内に受講できます。社員の関心も高く、想定以上のエントリーがありました。
2つ目は、新入社員向けの育成施策の拡充です。当社は従来から、入社初期を将来の成長を支える重要な期間と位置づけ、おおむね半年間にわたる研修を実施しています。この期間に、考え抜く力や前に踏み出す力など、実践的な社会人基礎力を育むため、AIメンターを活用した次世代型育成プログラムを導入しました。AIメンターとの対話を通じて、自らの課題や気づきを言語化し、日々のPDCAサイクルを自律的に回す力を高めています。

社内の変化は感じていますか?

真崎 パーパスとバリューを策定した効果として、日々の業務や社内イベントなどで、社員同士の会話の中にバリューで掲げた4つのキーワードを使用する機会が増えてきたように感じます。こうした意識の共有が、今後の行動変化へとつながることを期待しています。

秋山 定量的には、全社イベントへの参加率や満足度、エンゲージメント調査のスコアがいずれも上昇傾向にあります。定性的には、教育・研修制度を通じて、社員が自らの成長を意識し、前向きに行動する姿勢が広がっています。

小川 当社グループは、創業者の「教育は社会を変革する力である」という理念を原点としています。近年はその精神が改めて社内に浸透し、社員の成長を支える取り組みが一層活発になっていると感じます。

企業価値の向上をどのように実現していきますか。

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真崎 AIの活用が当たり前になる社会では、AIにはできない人の仕事の価値や、人ならではの魅力がより重要になります。社員一人ひとりが持つ想像力やコミュニケーション力といった人としての強みを高め、それを会社として支援していくことが、最終的に新たな価値創出や企業の持続的成長につながると考えています。

秋山 人的資本経営の推進は、AI時代に対応するだけでなく、社員の強みを生かす新たなカルチャーを育てる取り組みでもあります。システムに例えればOSのバージョンアップのように、組織全体の価値観や働き方を根本から刷新するものです。この変革を通じて、社員がいきいきと働ける環境づくりが進み、組織の活力と競争力を高め、企業価値の向上につながると考えています。

今後の展望を聞かせてください。

小川 今後も、人的資本経営を一層深化させ、社員と組織がともに成長し続ける企業文化を確立していきます。人の力を起点とした新たな価値創出を進め、社会と未来に貢献する企業として、持続的な成長を実現してまいります。

※ キーウェアグループのパーパス:「確かな技術と想像力で未来の扉をひらく」
当社グループが社会に存在する意義を示すものとして2025年に策定。行動指針となる4つのバリュー「Challenge」「Enjoy」「Teamwork」「Integrity」を定めています。