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三田社長に聞く
中期経営計画「Vision2026」の進捗と今後の取り組み

2023年3月期にスタートした5ヵ年中期経営計画「Vision2026」ついて三田社長に聞きました。

中期経営計画「Vision2026」の概要について教えてください

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代表取締役社長
三田 昌弘
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代表取締役社長
三田 昌弘

2023年3月期にスタートした5ヵ年中期経営計画「Vision2026」では、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の3つの基本方針を掲げ、事業拡大と高収益化の実現に向けた取り組みを進めています。5年間のうちの前半3年間程度を「Phase1」として、事業基盤の強化、再構築を進め、後半の「Phase2」において基盤事業と新領域の成長をさらに拡大させていく計画としています。

当社グループにおいて基盤事業とは、売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業をいいます。本事業においては、DXを背景にIT投資需要の継続が見込まれていますが、急速に進化する技術や、多様化するお客さまのニーズにより、事業環境は常に変化することが見込まれます。そうした変化のなかでも持続的な成長を実現するため、「基盤事業の質的転換」では、プロダクトやクラウドサービスを活用した開発手法の拡大、請負案件の受注拡大、特定チャネル※1との連携強化、不採算プロジェクトの抑制といった取り組みを進めています。

プライムビジネスは、お客さまと直接契約を結びトータルにソリューションやサービスを提供するビジネスです。「プライムビジネスの拡大」では、ITを積極的に活用しビジネスや働き方の変革に取り組むお客さまが増えていますので、民間企業をターゲットにお客さまの目標実現を支援するソリューションを提供することでお客さまとの関係を強化し、継続的なサポートを通じてビジネスの拡大を目指しています。

「新領域へのチャレンジ」では、新たな領域への参入や新サービスの創出を通じて、中長期的な成長の基盤を築くための積極的な取り組みを進めています。
数値目標は2027年3月期において、グループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円を計画しています。

中期経営計画2年目を終え、計画の進捗状況や成果を教えてください

2年目まで、業績は売上高、利益ともに概ね計画通りに拡大しています。お客さまからのIT投資需要が継続していることもあり、大型請負案件の受注が堅調なことに加えて、プロダクトやクラウドサービスを活用した案件の受注も好調です。品質を確保しながら短期間での開発を可能にするプロダクトやクラウドサービスの活用が拡大したことで、収益性の向上に貢献したほか、不採算案件の抑制に向けた取り組みも進み、増益につながりました。特定チャネル※1とは各社との関係強化が進み、連携した営業活動による新規顧客の獲得など新たな実績も出ています。さらにシナジーを高めることで新たな価値の創出を目指したいと考えています。プライムビジネスの拡大に向けては、当社の強みであるERPパッケージを活用した基幹システムの構築や、お客さまのDX実現を支援するソリューションの提供に向けた提案活動に取り組み、新規顧客の獲得や既存のお客さまとの取引の幅を広げています。新領域としては、サイバーセキュリティ領域においてセキュリティ脆弱性診断の提供を開始したほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、取り組みが進んできています。

2025年3月期の主な取り組みを教えてください

2025年3月期も引き続き堅調な受注環境を見込んでいます。「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスの活用拡大に向けて、エンジニアの育成にさらに取り組んでいきます。「プライムビジネスの拡大」に向けては、強みであるERPソリューションの提供において競争力をさらに強化するため、最新技術への対応と自社開発テンプレートの機能強化を進めていきます。また近年、クラウドへの移行需要が高まっているため、クラウド環境の構築を担う部門を新設し、システム開発からインフラ構築まで一貫したソリューションを提供する体制を強化しました。お客さまのさまざまな課題に対応する包括的で付加価値の高いソリューションを提案していきます。

さらに、医療ソリューション事業の強化に向けて、グループ内の本事業に関わるエンジニアや営業部員を集約しました。お客さまの課題解決をより強力に支援し、さらなる事業の拡大を目指します。
2025年3月期はPhase1の最終年度にあたります。そのため、単に財務的な数値目標を達成するだけでなく、次のフェーズで成長を加速するための基盤をしっかりと固める取り組みを進めていきます。

5ヵ年中期経営計画
(2023年3月期〜2027年3月期)

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株主、投資家の皆さまへメッセージをお願いします

株式還元

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当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要事項の一つに位置付けており、創出した利益は積極的に還元していく方針としています。具体的には、配当性向の目標を2027年3月期に35.0%とし、業績の拡大に応じ段階的に引き上げる予定です。また、資本コストを上回る資本収益性を達成するため、2027年3月期にROE 10.0%、ROIC 8.0%を目標に設定し、実現に向けて取り組みを進めております。このような取り組みにより株主の皆さまとの長期的な関係構築をはかり、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。引き続き、当社へのご支援と成長への期待をお寄せいただきますようお願いいたします。

※1 株式会社JR東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社

株式還元

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