システム開発事業は当社の売上高の約7割を占めている中核事業で、社会インフラに関わる企業・官公庁に向けた基幹システムの開発が事業の柱です。基幹システムとは、その企業や官公庁がビジネスや主要業務を遂行していく上で必要不可欠な情報システムのことで、全国規模で運用される、非常に重要なものです。当社は長期にわたり、官公庁、自治体、運輸、通信、金融、医療、流通、製造、宇宙、メディア、農業など多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。

まず一つは、50年の歴史のなかで蓄積した豊富な業種・業務ノウハウです。当社グループの売上高のうち、約6割を占めるのが主要取引先、すなわち、NECグループ、NTTグループ、JRグループ、日本HP、三菱商事グループなどとの取引です。このような企業とのパートナーシップにより、継続的に社会基盤に関わるシステムの構築に携わってきました。社会インフラに関わる事業を行う企業・官公庁から請け負うシステム開発の中には、その企業・官公庁でしか行われていないような独自の業務に関するものが数多くあります。そういった特殊な業種・業務ノウハウを蓄積していることは、継続的、安定的に収益をあげていくためにも、大きな強みです。
また、大規模なシステム開発を担うことができるプロジェクトマネジメント力も強みです。当社では社会インフラにおいて非常に重要な役割を担う大規模なシステム開発を数多く手がけています。なかには、開発期間が数年間に及ぶ大規模なプロジェクトもあります。
こうしたプロジェクトを、納期と品質を守りつつ完遂していく体制、人材、管理力は、多くの経験を通じて培った当社の大きなアドバンテージだと考えています。今後も、お客様に満足していただける高品質なシステムを提供するために、プロジェクトマネージャーの育成に力を入れてまいります。

取締役 執行役員 システム開発事業担当
荒河　信一

これから注力していく領域の一つが、流通サービス分野です。今年度から新たに事業部を立ち上げ、ホテル関連のサービスを中心に展開・拡大をはかっています。また、今後、市場拡大が見込まれる設備・ネットワークの監視制御分野についても、強化していきます。特に、今後IoT（※）の普及が本格化していくにしたがって、それらを監視制御するシステムがさまざまな業界で求められるのは必至ですから、大きなビジネスチャンスだと捉えています。さらに、次世代医療ICTにおける医療ビッグデータの領域においてもサービス企画部門と連携して事業の拡大をはかっていきます。クラウドやAIなど技術革新が目覚ましいなかで、蓄積してきたノウハウを生かしつつ、新たな技術を積極的に導入していくことが重要だと考えています。
また、当社は豊富な業種・業務ノウハウを持ち、幅広い分野に対応してまいりましたが、今後は、強みとしていく業種・業務をさらに明確にし、強化していくと同時に、縮小、撤退するものも見極めながら新陳代謝を進めていくことで高付加価値の事業を拡大し、収益性の向上につなげてまいります。

※IoT：Internet of Thingsの略。「モノのインターネット」と訳される。あらゆるモノがインターネットで相互につながり、情報を活用する技術やしくみのこと。