当社グループを取り巻く事業環境は、短中期的にはマイナンバー制度や消費税増税等のほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うITシステムの更新需要等により堅調に推移することが見込まれている一方、IT人材の慢性的不足等の課題を抱えております。また、長期的には、ソーシャルネットワークや、クラウド環境、モバイル端末の活用がビジネスのあり方を変え、既存のビジネスにおいても新たなビジネスチャンスを生み出すといった新たな潮流が生まれつつあると捉えております。
このような環境のなか、当社グループは次の50年においても持続的な成長を実現していくために、50年の節目である2016年3月期を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」をスタートいたしました。

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