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特集 トップインタビュー進化を続けるキーウェア

代表取締役社長 三田昌弘

Q1

A当期を初年度とする中期経営計画「3Frontiers!」を戦略の柱に、「パートナー型ビジネス」「プライム型ビジネス」「サービス提供型ビジネス」という3つの形で事業を推進いたしました。その結果、通期計画を達成し、5期ぶりの業績黒字化を果たすことができました。
業績改善の要因の一つが、体制提案も含めた戦略的営業による受注の拡大です。また、プロジェクト管理を徹底し、損失プロジェクトの発生防止に努めたことも収益向上に結びつきました。さらに、これまで蓄積してきた技術や業種・業務ノウハウを活かし、流通・サービス業分野への進出をはじめ、ERPパッケージの拡充、スマートフォン向けアプリケーションの開発など、事業領域の拡大に取り組んだことも着実に成果となって表れております。継続的に高収益を上げていく成長ステージへ向かっていく体制を、当期でしっかりと構築できたと考えております。

Q2

A当社グループの事業基盤となっているのが「パートナー型ビジネス」です。これは五大顧客から受注する、社会インフラを支える情報システムの開発を中心とした中・長期的な大型案件です。私たちは約50年にわたってこのような事業に取り組んでおり、その中で高度な技術力と業種・業務ノウハウを培い、お客様から高い評価と信頼を得てまいりました。
こうした実績をもとに、当期は特に体制提案という形の営業活動に注力いたしました。これは、従来のようにお客様の元に案件が発生した時点でご依頼を受けるだけでなく、こちらで具体的な体制を構築した上で、その体制ごと任せていただく、あるいは、お客様のパッケージソフトウェアの一部機能ごと任せていただくといった形のご提案です。その結果、より収益性・継続性の高い案件の受託が拡大し、経営の安定化に大きく寄与いたしました。今後も既存のお客様との一層の関係強化をはかり、安定受注を目指してまいります。
※五大顧客 当社グループの約6割を占める特定顧客
(NECおよび関係会社、NTT関係会社、JRおよび関係会社、日本HP、三菱商事および関係会社)

Q3

Aパートナー型ビジネスで培ったスキルやノウハウを活かし、お客様の情報システムを、ビジネスコンサルティングも含めて最上流からフルサポートし、事業運営を支援していくのが「プライム型ビジネス」です。当社グループでは、幅広いお客様のニーズに応えるべく、ERPパッケージやECサイト構築パッケージなどの豊富なラインナップを用意しております。たとえば当期は、株式会社NTTデータビズインテグラルと連携を強化するなど、株式会社NTTデータビズインテグラル、中山社長と当社にて
株式会社NTTデータビズインテグラル
中山社長と当社にて
お客様がご自身のビジネスの規模に応じて最適なものを選んでいただけるよう、さらなるサービスの拡充をはかりました。情報システムの構築・再構築をすべて、かつ長期にわたってお任せいただくことは経営の安定化にもつながります。将来的には、お客様の増加に合わせてクラウドコンピューティングを活用したサービスを展開し、お客様のサービス利用価格と私たちのサービス提供コストの両方を低減し、収益化をはかっていくことも構想しております。

Q4

A「サービス提供型ビジネス」のひとつとしてコンシューマー向けに新たなソリューションやサービスを創出、提供することのできるスマートフォンを活用したアプリケーションの開発を進めております。すでに、アンドロイド端末向け健康管理サポートサービス「健康からだコンパス LifeRoute(ライフルート)」や、スマートフォン情報漏洩防止アプリケーション「セキュアカーテン」などをマーケットに投入しております。こうした身近なサービスを通して、キーウェアをより多くの方にご認知いただき、そこから新規顧客の獲得につなげていければと考えております。今後もこうした取り組みを積極的に進めてまいりますが、扱う商材やサービスの幅を拡げても、根底にある私たちの姿勢はこれまでと変わることはございません。長きにわたり社会インフラシステムの構築に貢献してきた揺るぎない基盤を堅持しつつ、“キーウェア”というブランドをより広く世の中に発信してまいります。

スマートフォンアプリの展開

Q5

A新たな技術や新たな業種のニーズもアグレッシブに吸収し、新規顧客の開拓や新分野への進出を積極的に進めてまいります。徐々にプライム型およびサービス提供型ビジネスの比率を高めながら、まずは中期経営計画の最終年度までの2年間で、2013年3月期比売上高10.2%増、営業利益42.9%増を目指します。なお、当社グループは2013年3月期より、株主・投資家の皆さまに対して期間業績に応じた適正な利益還元を行えるよう、最終利益に応じて配当する「業績連動型配当」を実施しております。これからも皆さまにより多くの還元を行うべく、継続的な高収益の実現に向けてさらなる努力を続けてまいります。

今後の2年間でサービス提供型ビジネスの拡大を中心に売上高10.2%増、営業利益42.9%増を計画
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