個人投資家の皆さまへ

国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、原材料高や円高を背景に先行き不透明感が強まっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましても、ユーザー企業のIT投資抑制が継続するとともに、情報システムに対するニーズが大きく変化してきております。
その変化とは、「作る」から「使う」への変化であります。クラウドコンピューティング(※)の利用に代表されるように、ユーザー企業においては、ＩＴ資産を持たない企業経営への転換が進んでおります。
急激な景気回復が見込めない厳しい事業環境、さらには、ユーザー企業における情報システムに対するニーズの変化が加速する中、当社グループを含めた、受託ソフトウェアを主軸とする企業においては、システムのライフサイクル全般に関するユーザー企業の情報化を支援する重要なパートナーとしての役割が求められております。当社グループもそのニーズにあわせて、大きな事業転換が必要だと強く認識しております。

※クラウドコンピューティング：インターネット経由でソフトウェアやサービスを利用する仕組み。インターネットを図示する際に、雲（クラウド）の絵で表現することから生まれた用語です

当社グループは一昨年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画「Q Curve（キューカーブ） 2015」を推進するとともに、コスト削減の徹底などによる収益基盤の安定化に取り組んでまいりました。
しかしながら、現在のような厳しい事業環境が続く状況において、確実に収益を生み出すためには、抜本な事業構造改革が不可欠であると判断し、人事・給与制度の改定をはじめとしたいくつかの抜本的な改革を実施いたしました。その中でも「新規領域（フロンティア）への進出」は、競争力強化、成長軌道への回帰を早期に実現するための重要な改革であります。具体的には、国内の未出店地域や海外への進出を実現する「地理的・空間的なフロンティア」、蓄積された技術や業務ノウハウをもとにした新規の事業分野の開拓や事業領域の拡大を実現する「事業上のフロンティア」、そして新たな発想による新規サービスやビジネスモデルの創出を実現するための「考え方や発想のフロンティア」の3つのフロンティアで構成されております。