末綱：近年は、経済産業省が警告する「2025年の崖」に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が叫ばれており、その大前提として、まず既存の老朽化したシステムを刷新し、ERPを活用した基幹システムを導入したいというニーズが非常に高まっています。この状況をチャンスと捉え、我々が最も得意としている基幹システム導入案件を積極的に取り込み、プライム案件（最終顧客から直接受注する案件）を拡大していく方針です。製品メーカーやコンサルティング会社との連携に加え、今年、資本業務提携契約を締結した兼松エレクトロニクス株式会社やキヤノンマーケティングジャパン株式会社との協業により営業活動の裾野を広げ受注拡大につなげていく考えです。
また昨年、今後需要が見込まれる大規模案件に対応する組織としてIT基盤構築本部を設置しました。

IT基盤構築本部の事業内容や役割などについて教えてください。

奥山：当本部は、大型のプライム案件を中心にインフラ構築からアプリケーション開発、導入、保守までを一気通貫で行っています。株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」を中心とした基幹システムの構築を強みにしており、自社開発の業務特化型テンプレートとしてITサービス業向けの「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレートfor Biz∫」と「商社／販社向け貿易テンプレートfor Biz∫」を保有しています。いずれも多くの引き合いをいただいており、最近では大手IT企業や大手商社に導入していただきました。また、新たな取り組みとして、2つのテンプレートを自社のSIサービスとして導入するだけでなく、他社にライセンス販売することにも力を入れています。