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〜 Close Upキーウェア 〜

キーウェアグループのビジネス展開や取り組みについてご紹介します

Brand-New Business

「乗務前確認サービス Powered by LifeRoute」を提供開始

道路交通法施行規則改正により、アルコール検知器による酒気帯び確認の義務化対象事業者が拡大されました。この改正に対応し、当社は「乗務前確認サービス Powered by LifeRoute」を提供開始しました。本サービスは、ドライバーが乗務前に行うアルコール確認業務の確実な実施と業務効率化に寄与します。また、充実した健康管理機能により、健康起因の事故予防に有効な血圧や体温などの継続的な管理を支援します。当社は今後も、社会課題解決に寄与するサービスの提供に取り組んでまいります。

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Partnership

優れたセールスパートナーとして提携先3社より表彰

当社は、株式会社NTTデータ・ビズインテグラル、株式会社NTTデータ イントラマート、キヤノンITソリューションズ株式会社の3社より、2022年度に高い功績を残したパートナー企業であるとして表彰されました。今後も各社との連携を深め、豊富な経験と高い提案力を活かして、お客さまの発展に貢献してまいります。

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受賞実績
  • Biz∫ Partner AWARD 2023「Excellent Award」
    (株式会社NTTデータ・ビズインテグラル)
  • intra-mart Award 2023「Special Project Award」
    (株式会社NTTデータ イントラマート)
  • WebPerformer パートナーアワード 2023「DX推進アワード」
    (キヤノンITソリューションズ株式会社)

IT Event

静岡と四国でDX推進をテーマとしたセミナーへ登壇

当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)で地方創生を加速「SHIZUOKA DX WORLD 2023」(6月開催)と「SHIKOKU DX WORLD 2023」(9月開催)に参加し、当社首席エバンジェリスト佐藤 貴憲がノーコードを活用したDX推進をテーマに講演を行いました。本イベントへの参加は、東北に続き3回目となりました。今後もDX推進による地方活性化の取り組みに貢献してまいります。

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SHIKOKU DX WORLDにて
サイボウズ株式会社 久保 正明氏(左)と対談する佐藤 貴憲(右)

バックナンバー

2023年6月 更新
DX推進をテーマとしたイベントへの出展やセミナーを開催

当社グループは、DX推進をテーマに開催されたイベントに出展し、当社が提供する「AI-OCR KeyRex with AI inside※1」やRPA※2などの業務のデジタル化を支援するサービスのデモンストレーションや事例紹介を行ったほか、当社エバンジェリストがノーコードで実現するDX推進をテーマに講演を行いました。今後もより多くの皆さまに当社サービスを知っていただけるような活動を展開してまいります。

※1 AI-OCR KeyRex (キーレックス)with AI inside:
手書き書類や帳票の文字をOCR(光学文字認識機能)で読み取り、AIでデジタルデータに変換するサービス

※2 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):ロボットによる業務自動化

DX推進をテーマとした
イベントへの出展実績
  • 大学ICT推進協議会 年次大会2022(2022年12月)
    DX up to DATE ーシン・セカイに向けてー
  • TOHOKU DX WORLD2023(2023年2月〜3月)
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大学ICT推進協議会 年次大会2022の模様

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TOHOKU DX WORLD2023の模様

2023年6月 更新
「Care Show Japan 2023」に出展し、「健康からだコンパス LifeRoute(ライフルート)」を紹介

当社は、2023年2月に東京ビッグサイトで開催された国内最大級のヘルステックイベント「Care Show Japan 2023」に出展し、スマートフォンと連動した健康管理サポートサービス「健康からだコンパス LifeRoute」の機能・サービスや自治体などでの活用事例をご紹介しました。期間中は、多くの皆さまにご来場いただきました。

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Care Show Japan 2023の模様

2023年6月 更新
キーウェア東北がいわぎんリース・データからの承継業務を開始

当社の連結子会社であるキーウェア東北株式会社は、2023年1月1日よりいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し、業務を開始しました。また、同日より本社を岩手県盛岡市に移転しました。東北地域の企業の経営課題解決と持続可能なまちづくりに一層の貢献を果たしてまいります。

2022年12月 更新
キーウェア東北株式会社がいわぎんリース・データ株式会社とシステム事業の承継契約を締結

2022年7月に設立したキーウェア東北株式会社は、同年9月、いわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継する吸収分割契約を締結しました。岩手銀行グループの一員であるいわぎんリース・データ株式会社は、岩手県内に強固な顧客基盤を持ち、当社グループの事業と親和性が高いシステム事業を展開しています。本吸収分割により、当社グループは東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化をはかり、東北地域を基盤とする企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に貢献してまいります。

キーウェア東北株式会社
代表者 代表取締役社長 鈴木 正之
資本金 5,000万円(2022年7月1日現在)
事業内容 ソフトウェアの開発など
株主 キーウェアソリューションズ株式会社(100%)
いわぎんリース・データ株式会社
代表者 代表取締役社長 佐藤 求
資本金 3,000万円(2022年3月31日現在)
事業内容 総合リース業、ソフトウェアの開発など
株主 株式会社岩手銀行(100%)

※ 効力発生日は2023年1月1日

2022年12月 更新
「商社/販社向け貿易テンプレート for Biz∫」新バージョンに対応

基幹業務ソリューション「商社/販社向け貿易テンプレート for Biz∫(ビズインテグラル)」について、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫」バージョン3.0への対応をはかりました。セットアップの容易性向上や利用までのリードタイムの短縮などを実現しています。本テンプレートを活用し、お客さまのさらなる業務改善とスピーディーなDX推進に寄与してまいります。

2022年6月 更新
株式会社JR東日本情報システムと資本業務提携を締結

当社は2021年11月、株式会社JR東日本情報システム(JEIS)と資本業務提携契約を締結しました。JEISは、JR東日本グループのICTを担う技術集団として、Suica・駅サービスや鉄道事業等におけるシステム開発・運用をはじめ、さまざまなサービスで社会インフラを支えています。顧客の課題解決に向けた同社のシステム構築力と当社が持つ各種ソリューションにおけるシステム開発力を相互に補完することにより、今後需要増加が見込まれるDXの実現に向けた取り組みを進め、事業の拡大と企業価値向上をはかります。

株式会社JR東日本情報システム
代表者 代表取締役社長 細川 明良
資本金 5億円
事業内容
  1. 情報処理システムの企画・提案・設計・開発及び運用
  2. 情報処理システムに係るコンサルティング
  3. ICTに係る機器等の開発、製作、保全及び販売
  4. ICT機器の設置及びこれに付帯する工事の請負
2022年6月 更新
キーウェア九州がJRQSSと業務提携契約を締結

キーウェア九州株式会社は2022年4月、JR九州システムソリューションズ株式会社(JRQSS)と業務提携契約を締結しました。JRQSSは、JR九州グループのIT導入・運用で培った実績をもとに、ハウジング、監視サービスといったデータセンターサービスを提供しています。本契約の締結により、両社が持つ技術や顧客基盤を相互活用し、九州エリアの企業向けにクラウド・データセンターサービスを提供し、柔軟でスピーディなビジネス立ち上げやセキュリティ強化、BCP対策に貢献していきます。

JR九州システムソリューションズ株式会社
代表者 代表取締役社長 香月 裕司
資本金 97百万円
事業内容 情報システムのコンサルティング、開発及び運用管理の受託、アウトソーシング事業、ASPサービス事業、データセンター事業等
2022年6月 更新
「プロジェクト採算管理テンプレート for Biz∫」新機能リリース

IT事業者向け基幹業務ソリューション「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫(ビズインテグラル)」について、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージ「Biz∫」バージョン3.0へ対応し、管理会計機能の強化をはかりました。社会情勢やお客さまのニーズが急速に変化するなか、新たな事業投資に対して経営判断が求められる場面が増えていることから、事業単位で多角的に投資判断を行うことができる機能などを追加しました。当社は、本テンプレートに加えて、「商社/販社向け貿易テンプレート for Biz∫」といった業界特化型テンプレートの提案活動を強化し、基幹系業務システム刷新の需要増加に対応してまいります。

2021年12月 更新
アステリアとPlatioサブスクリプションパートナー契約を締結

当社は、「Platio(プラティオ)」の販売代理店として、アステリア株式会社と「Platioサブスクリプションパートナー」契約を締結しました。Platioは、誰でも簡単に自社業務にフィットするモバイルアプリを作成できるクラウドサービスです。当社では、お客さまのデジタル化を支援するため、DXファーストステップソリューションとして、業務最適化コンサルティングやAI-OCRソリューションなどの各種ITソリューションをお客さまの事情に合わせて提供しています。Platioをラインナップに加えることで、お客さまのDX推進をより強力にサポートしてまいります。

Platioロゴ
2021年12月 更新
農業ICT領域に特化した子会社「株式会社オーガル」を新設

2021年8月、農業ICT領域に特化した子会社「株式会社オーガル」を設立しました。当社はこれまで、自社開発した農業ICTソリューション「OGAL(オーガル)」を活用し、熟練農業者の技能を可視化し技能継承を支援するサービスを提供してきました。新会社では本事業を引き継ぐとともに、蓄積した栽培ノウハウとITソリューションを組み合わせて農作物の栽培に取り組むなど活動の幅を広げ、より競争力の高いサービス・事業の創出を目指してまいります。

株式会社オーガルの概要
代表者 代表取締役社長 吉村 和晃
資本金 1,000万円
事業内容 栽培技能の継承を支援する農業ICTサービス「OGAL(オーガル)」シリーズの提供、ICTによる農業DXソリューションの企画・開発・提供、農業ICTに関するコンサルテーション、農産物の生産・加工・販売等
2021年12月 更新
優れたセールスパートナーとして提携先2社より表彰

当社は、キヤノンITソリューションズ株式会社より、2021年度のWebPerformer販売活動において、多大なる貢献をしたとして、3回目となる「WebPerformer エクセレントアワード」を受賞しました。また、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルからは、2020年度のBiz∫事業発展に大きく貢献したパートナー企業に贈られる「Biz∫Partner AWARD 2021 Superior Award」を受賞しました。「Excellent Award」等の受賞も含め6回目の受賞となります。これからもパートナー企業と連携し、豊富な開発経験と高い提案力を活かして、お客さまの発展に寄与してまいります。

2021年6月 更新
2社と資本業務提携契約を締結

当社は、兼松エレクトロニクス株式会社と、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とそれぞれ資本業務提携を契約しました。
本契約の締結により、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現への支援を強化します。また、両社と中長期的な協力関係を築き顧客基盤や事業領域のさらなる拡大を目指してまいります。

兼松エレクトロニクス株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮
連結売上高 65,542百万円(2021年3月期)
事業内容 IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代表者 代表取締役社長 足立 正親
連結売上高 545,060百万円(2020年12月期)
事業内容 キヤノン製品並びに関連ソリューションの国内マーケティング
2021年6月 更新
手書き書類を電子化しDXを支援するソリューションの提供を開始

東日本電信電話株式会社よりOEM提供を受け、手書き書類や帳票の文字をOCRで読み取り、AIでデジタルデータに変換するソリューション「AI-OCR KeyRex (キーレックス)with AI inside」の提供を開始しました。当社は企業のDXを支援するため、RPA等を用いた業務自動化ソリューションを提供していますが、企業によってはRPAに投入するためのデータが手書きの紙書類である場合も多く、業務自動化実現の大きな課題となっていました。これらを電子化しRPAと組み合わせることにより、データのシステム投入から蓄積、利活用までをシームレスに自動化することが可能になります。本ソリューションの提供により、お客様のDX推進をより強力にサポートしてまいります。

※ RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):ロボットによる業務自動化

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2021年6月 更新
3社協業によるIT事業者向け基幹業務ソリューションの提供を開始

IT事業者向け基幹業務ソリューション「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫」の提供を開始しました。株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージソフトウェア「Biz∫(ビズインテグラル)」をベースに、当社の「プロジェクト採算管理テンプレート」と、日本ノーベル株式会社のWeb調達・購買システム「EPCUS(エピカス)」を統合した業務特化型テンプレートです。プロジェクトの収益性向上をはかると同時に、役務購買業務のオンライン化が可能になり、IT事業者の業務改善・デジタル化を支援します。当社は今後もERPを活用しお客様の基幹系業務システム刷新ニーズに対応したソリューションを提供してまいります。

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2020年12月 更新
「Biz∫Partner AWARD 2020 Excellent Award」を受賞

当社は、株式会社NTTデータビズインテグラルより、同社の2019年度のBiz∫事業拡大に最も貢献したパートナー企業に贈られる「Biz∫Partner AWARD 2020 Excellent Award」を受賞しました。これまでの「Sales Partner’s Award」等の受賞も含め、5回目の受賞となります。今回は、大手IT事業者さまのグループ会社30社の基幹システムを共通化する大型案件を受注した提案力と、完遂までに約4年を要する難度の高い大規模プロジェクトを着実に推進している優れたプロジェクトマネジメント力が評価されました。今後も同社とのアライアンスをより強固なものとし、お客さまの事業の発展に寄与してまいります。

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NTTデータビズインテグラル
代表取締役社長 田口 茂 氏(右)、
当社代表取締役社長 三田 昌弘(左)

2020年12月 更新
新規顧客開拓に向けてWebセミナーを開催

新型コロナウイルスの感染拡大により従来のような対面での営業活動が限られるなか、当社ではWebを活用して新規顧客の開拓に取り組んでいます。その1つがWebセミナーです。6月には、アステリア株式会社、キヤノンITソリューションズ株式会社とともに「もうベンダーには頼らない!?事例から学ぶ内製化成功のカギ~人手不足の時代に、生産性向上を実現する高速開発手法~」と題して開催。デジタルトランスフォーメーションに向けて、企業が自らの手で社内システムを構築する際のポイントや支援ツールを紹介しました。

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2020年6月 更新
グループ会社紹介 Vol.2「キーウェア九州株式会社」
会社概要
所在地 福岡県福岡市博多区
売上高 8億39百万円(2020年3月期)
従業員数 53名(2020年4月1日現在)
主な事業内容
■ 民需ソリューション
■ 基盤・制御ソリューション
■ 医療ソリューション

当社は、九州地方を地盤にシステム開発事業および総合ITサービス事業を展開しています。地元の大手企業様との信頼関係を構築し、鉄道会社のインターネット予約システム開発、公共施設の警備システム開発、医療機関に向けた電子カルテや医療事務システムの導入など、多様なITソリューションを提供しております。当社の強みは、大型案件を一括して請け負える開発力とチーム力です。近年は収益拡大に向けて技術支援型から一括請負型へのシフトを進めており、2019年度は一括請負型の案件が5割を超えました。
チーム力を高めるために大切にしているのが、風通しのよい環境づくりです。その一環としてさまざまな社内イベントを開催しています。また、昨年はオフィスを全面リニューアルしました。フロアを1.5倍に拡張し、仕事をする席を自由に選べるフリーアドレス制を導入するなど、自然とコミュニケーションが生まれるようなオフィスに生まれ変わりました。開放的な環境の中でイノベーションを創出し、事業のさらなる成長につなげてまいります。

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代表取締役社長 脇谷 勝

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コミュニケーションスペースの様子

2019年12月 更新
2社と資本業務提携契約を締結

2019年7月、 さまざまな業種・業務向けにトータルなソリューションや自社データセンターによるクラウドサービスを提供する株式会社HBAと、高度なAI技術を持ったプロフェッショナル集団であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社とそれぞれ資本業務提携を締結いたしました。
AI・ビッグデータ、クラウドなどの強みを持つ企業と連携することにより、新たなサービス・ソリューションを創出し顧客価値向上を目指してまいります。

(株)HBA

  • 所在地:北海道札幌市
  • 代表取締役執行役員社長 伊藤 尚樹
  • 設立:1964年4月16日
  • 資本金:324百万円(2019年3月31日現在)
  • 売上高:19,157百万円(2019年3月期)

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(株)

  • 所在地:東京都新宿区
  • 代表者:代表取締役社長 城谷 直彦
  • 設立:2013年10月17日
  • 資本金:833百万円(2019年3月31日現在)
  • 売上高:1,351百万円(2019年3月期)
2019年12月 更新
経済産業省が推進する「LIFE UPプロモーション」事業に参画

当社は、健康情報管理ソリューション「健康からだコンパス LifeRoute」を情報プラットフォームとするコンソーシアムを発足し、つながるIoT家電・機器や情報プラットフォームと連携したサービスを生み出すさまざまな事業をサポートするために経済産業省が推進する取り組み「LIFE UPプロモーション」に参画しました。

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キーウェアソリューションズコンソーシアム

  • 幹事社:キーウェアソリューションズ(株)
  • サービス事業者:キーウェアソリューションズ(株)、グローバルキッチン(株)
  • 健康機器メーカー:(株)アコーズ、(株)エー・アンド・デイ、テルモ(株)、日本精密測器(株)、山佐時計計器(株)

「LIFE UPプロモーション」:
経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づき、IoT家電・機器を活用したサービスの利用契約を行った消費者に対して、ポイント、ディスカウント等の特典を付与する事業

2019年6月 更新
グループ会社紹介 Vol.1「キーウェアサービス株式会社」

当社は、ITに関するサポートサービス分野に特化した事業を展開しており、キーウェアグループをはじめ、大手メーカー、SIerと連携し、情報系システムの構築や運用保守サービスを提供しています。一般オフィス向けには、PC、サーバ、ネットワーク、および情報系製品の設計、導入、展開、運用保守までの一貫したサービスを提供し、特にフロントソリューションとして、IBM社の「Notes/Domino」製品の導入・運用において多くの実績を有しています。近年は、Microsoft社のクラウドサービス「Office 365」関連のソリューション提供にも注力し、業務の効率化や働き方改革の実現を支援しています。
事業コンセプトとして、お客様の情報システムのライフサイクルに連動してサービスを提供すべく、設立当初から「サポート・サービス・サイクル(SSC)」を掲げてまいりましたが、このほど、さらに「スピード」を加え「SSC+S」を新たなコンセプトといたしました。より迅速にお客様のビジネスニーズに対応し、スピード感をもって事業を遂行してまいります。
組織内における情報共有とアプリケーション構築を実現し、生産性の向上を支援するシステムソフトウェア。  2019年5月末時点で、IBM社が販売

会社概要

  • 所在地:東京都世田谷区
  • 売上高:13億56百万円(2019年3月期)
  • 従業員数:69名(2019年3月31日現在)

主な事業内容

  • 運用サービス
  • インフラソリューション
  • フロントソリューション
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代表取締役社長 竹野 則浩

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事業コンセプト「SSC+S」

2019年6月 更新
働き方改革の実現に向けた4社共催セミナーを開催

現在、多くの企業では働き方改革の実現に向けて、生産性向上などの取り組みが加速しています。本セミナーでは、生産性の向上につながる「内製化」と「自動化」に有効なソリューションとして、キヤノンITソリューションズ(株)のWebアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」、アステリア(株)のデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」、RPAツール「NEC Software Robot Solution」をご紹介しました。企業や自治体などから多くの皆さまにご参加いただき、盛況となりました。

働き方改革の処方箋!真の生産性向上を実現する「内製化」と「自動化」セミナー

  • 2018年11月27日 福岡会場、2019年 3月15日 東京会場
  • 主催:キーウェアソリューションズ(株)
  • 共催:キヤノンITソリューションズ(株)アステリア(株)/日本電気(株)/キーウェア九州(株)(福岡会場のみ)
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「働き方改革の処方箋!真の生産性向上を実現する「内製化」と「自動化」セミナー」の模様

2018年12月 更新
萩原電気グループの萩原テクノソリューションズと業務提携

当社は、東海・関西地区を中心に、業務アプリケーション『IFS Applications™』をベースにした製造業向けERPソリューションを提供すべく、2018年10月に萩原テクノソリューションズ株式会社と業務提携を開始しました。同社が自動車関連をはじめとする製造業界で培ってきた顧客基盤や実績と、当社の豊富なソリューション導入ノウハウを活かして、コンサルティングからシステムの構築・運用までワンストップで提供し、東海・関西地区における新規顧客獲得をはかってまいります。

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左:萩原電気ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岩井 三津雄氏
中:当社 代表取締役社長 三田 昌弘
右:萩原テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長 白木 一成氏

2018年12月 更新
優れたセールスパートナーとして2社から表彰

2018年5月、インフォテリア株式会社*より、同社が開発したデータ連携ミドルウェア「ASTERIA WARP」の2017年度の販売活動に貢献した企業として表彰され、「ASTERIA Contribution Award 2018」を受賞しました。また、6月には、キヤノンITソリューションズ株式会社より、「Web Performer 2018年度 エクセレントアワード」を受賞。これは、同社のWebアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」の2017年度のセールスへの貢献が評価されたものです。当社はこれからもパートナー企業様の製品の強みを活かし、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。

*2018年10月1日より「アステリア株式会社」に社名変更

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「ASTERIA Contribution Award 2018」を受賞

2018年6月 更新
ヘルスケアIT 2018に出展し、「健康からだコンパス LifeRoute」を紹介

2018年4月に東京ビッグサイトで開催された「ヘルスケアIT 2018」に出展いたしました。
近年、企業・自治体から、社員や住民の健康を管理するソリューションのニーズが高まっています。当社は、個人の健康情報を記録・管理するソリューション「健康からだコンパス LifeRoute(ライフルート)」のサービス内容の紹介、対応機器の展示に加え、「最先端の健康経営企業や地域医療連携で活用されるヘルスケアソリューション『健康からだコンパス LifeRoute』のご紹介」と題した講演を行いました。健康事業に取り組む自治体、ヘルスケア関連企業など多くの皆さまにご来場いただきました。

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講演の模様

2018年6月 更新
クラウドERP、RPA、働き方改革など、最新テーマのセミナーを開催

当社では、最新のソリューションやサービスをご紹介するため、さまざまなテーマでセミナーを開催し、毎回多くの企業の皆さまにご参加いただいております。
今後もお客さまのニーズが高いテーマや最新のトピックを扱ったセミナーを実施してまいります。

2017年10月から2018年3月までに開催した主なセミナー

  • 企業価値を高める 働き方改革セミナー ~ITの利活用による生産性向上~
  • 定型業務自動化セミナー ~噂のRPAを見て実感!~
  • ポスト2020を勝ち抜け、クラウドERPでリアルタイム経営を実現
    (日本電気株式会社と合同開催)
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「企業価値を高める働き方改革セミナー」の模様

2017年12月 更新
「Biz∫ Partner AWARD 2017」において、「Excellent Award」を受賞

2017年5月、株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが開催した「Biz∫ Partner AWARD 2017」において「Excellent Award」を受賞しました。「Biz∫ Partner AWARD」は、Biz∫製品*やソリューションの効果的提案・活用により顧客企業のビジネスを推進し、価値あるシステム構築を実現したパートナー企業を表彰するものです。当社は、同社の2016年度Biz∫事業に最も大きく貢献した企業として表彰されました。

*「Biz∫」 は、株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供するERPパッケージです。

左:当社 代表取締役社長 三田 昌弘  右:NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長 有馬 勲氏(当時)

左:当社 代表取締役社長 三田 昌弘 / 右:NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長 有馬 勲氏(当時)

2017年12月 更新
インフォテリア(株)とASTERIAマスターパートナー契約を締結

当社は2017年7月、企業データ連携市場において11年連続国内市場シェアNo.1*1を誇るASTERIAシリーズの一次販売代理店として、開発元のインフォテリア株式会社と「ASTERIAマスタ—パートナー契約」を締結しました。
クラウドの普及やビッグデータ・AIの台頭により、SoR*2(情報の蓄積を目的とした基幹系システム)とSoE*3(顧客接点の強化を目的とした情報系システム)の両システムをシームレスにつなぐデータ連携基盤のニーズが高まっています。当社は、長年培った基幹系システムの構築ノウハウとASTERIA製品を活用することにより、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。

インフォテリア

*1 出典:テクノ・システム・リサーチ社「2017年 ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場」

*2 SoR:Systems of Recordの略

*3 SoE:Systems of Engagementの略

2017年6月 更新
病理検査システム「Medlas-BR」をリニューアルし提供開始
〜ウェブブラウザ対応で利便性向上と導入コストの抑制を実現〜

「Medlas-BR」は、組織診、細胞診、剖検、貸し出し管理、統計など、病理検査室での全ての業務をサポートし、標本管理と症例検索に優れた医療機関向け病理検査システムです。提供開始以来20年以上にわたり多くの医療機関に導入いただいております。
今回のリニューアルでは、ウェブブラウザ対応およびオープンソースを採用することで、病理検査業務の利便性の向上と導入コストの抑制を実現しました。

Medlas-BR

<製品紹介サイト>
https://www.keyware.co.jp/products_solution/search/medical/medlas-br.html

2017年6月 更新
合弁事業会社「株式会社イーテア」を設立金融と情報・通信技術を基盤とした新しいサービスを提供

2017年5月10日、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、PCIホールディングス株式会社、株式会社インタートレードおよび当社の上場会社4社は、合弁事業会社「株式会社イーテア」を設立いたしました。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの持つ金融業界におけるノウハウや提携先ネットワークを軸に、各社がそれぞれ保有するICTに関する知見と経験を融合し、金融と情報・通信技術の融合であるフィンテックを基盤とした新しいサービスの提供を通じて、金融業界に新たな価値の提供を行うことを目指しています。

左から、インタートレード 代表取締役社長 尾﨑孝博氏、当社 代表取締役社長 三田昌弘、PCIホールディングス 代表取締役社長 天野豊美氏、ジャパンインベストメントアドバイザー 代表取締役 白岩直人氏(写真提供:日本証券新聞)。

2016年12月 更新
人事部長に聞く キーウェアソリューションズの成長戦略を支える人材育成

Q1. キーウェアにおける人財育成の考え方を教えてください。

近年の情報技術の成熟化に伴い、IT業界における競争は激化しています。こうした環境の中でお客様から選ばれる会社であり続けるためには、お客様の信頼と満足を得ることが何よりも重要です。そして、その根幹をなすのは「人」です。「中期経営計画2015」でも、「人財・組織活性化」を基本方針の一つに掲げ、さまざまな施策を進めています。

Q2. 具体的な取り組み内容と、成果について教えてください。

次世代のリーダー候補を育てるべく、2014年から「PM(プロジェクトマネージャー)養成研修」をスタートさせました。若手社員を中心に、課題発見・解決能力や交渉力といったプロジェクトマネジメントに求められるスキルの養成をはかっています。外部講師を招いて「ロジカルシンキング」などの理論を学ぶとともに、管理職もメンター(助言者)として加わり、学びを実務に生かす実践的なトレーニングを行っています。
また、参加者が部門の枠を越えて活発に交流し、「横のつながり」を作ることもこの研修のねらいです。実際、研修終了後に率先して組織横断的な勉強会を開くなど、社員の意識が着実に変わりつつあり、手応えを感じています。
並行して進めているのが、社員の資格取得です。特に「PMP」取得に向けた試験対策に力を入れており、3年間で200名の目標に対し、取り組み開始後1年半で129名が取得しております。このほか資格取得奨励金制度も設け、「情報処理技術者資格」などの取得を促しています。

Q3. 今後の人財育成に関する取り組みや方針をお聞かせください。

意欲あふれる社員に長く働いてもらうために、「ダイバーシティ(多様性)」と「ワークライフバランス」を重視した取り組みを行ってまいります。今後は育成のみならず、働きやすさなどの環境面の整備にも注力してまいります。
10年先の未来を見据え、今まで以上に会社の「人財力」を高め、よい人財がよい人財を呼ぶような企業でありたいと考えています。

※PMP:「プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル」。米国のNPO法人「プロジェクトマネジメント協会」が認定している国際資格で、プロジェクトマネジメントに関するスキルを評価する。

人事部長に聞く キーウェアソリューションズの成長戦略を支える人材育成
2016年6月 更新
広告関連製品 日本郵政グループ JPコミュニケーションズ株式会社様向け「広告業務取扱システム」を納入

郵便局における広告媒体の企画・販売等を行うJPコミュニケーションズ株式会社様向け「広告業務取扱システム」を、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社様より受注し納入しました。「広告業務取扱システム」は、ポスター、パンフレットといった郵便局への広告媒体の申込の受付・販売や広告の掲出・撤去などの業務を支援するシステムです。JPコミュニケーションズ株式会社様は、2015年8月より運用を開始し、広告取り扱い業務の効率化と営業支援の強化を実現されています。

2016年6月 更新
広告関連製品 株式会社京王エージェンシー様向け「交通広告システム」を納入

株式会社京王エージェンシー様向け「交通広告システム」を、ゼロックス東京株式会社様に販売いただき納入しました。 「交通広告システム」は駅構内や車両等に掲出する交通広告を取り扱う広告代理店向けのシステムで、鉄道事業者としては7社目の納入となりました。

2016年6月 更新
ヘルスケア関連製品 NDソフトウェア株式会社様介護事業者向けソフトウェア「Care Palette(ケアパレット)」に健康管理サポートサービス「LifeRoute-CP」をリリース

体温、血圧などのバイタルデータを対象の測定機器で計測後、専用のICカードリーダーにかざすだけで、計測データを「Care Palette」に自動送信することが可能になりました。介護現場での転記ミスの低減や入力作業の効率化を実現します。

2016年6月 更新
マイナンバー関連製品 マイナンバー対応ソリューション「情報保護金庫」を自治体向けに提供

当社では、重要なデータを安心・安全に管理できるソリューション「情報保護金庫」を提供しています。「情報保護金庫」は、電子データの管理だけではなく、アクセス履歴や修正・削除履歴、システム変更履歴などを完全に記録することができるため、マイナンバーなどの個人情報や機密情報の情報漏洩や不正利用の防止に有効なソリューションです。


導入例:身体障害者手帳交付システム(沖縄県様、宮城県様)
*「情報保護金庫」は株式会社ジムコが提供する「知財創庫®」を使用して構築しています。

2015年12月 更新
産学連携事業 医療安全管理モニタリング情報システム「HoSLM」を開発、販売を開始

産学連携による活動の一環として、東北福祉大学 関田教授(東北大学名誉教授)の医療安全研究グループと、株式会社アウトカム・マネジメントとともに医療安全管理モニタリング情報システム「HoSLM(ホスルム)」を開発し、10月から販売開始しました。
医療現場で発生したインシデント(患者の健康被害に至らないトラブル)およびアクシデント(患者の健康被害に至ったトラブル)のデータを関田教授の医療安全研究グループの研究成果である「医療安全ピラミッド理論」に基づいて分析し、アクシデントが発生する危険性の高まりの把握や、医療安全対策を実施した効果の評価をすることができます。

2015年12月 更新
30年以上にわたり多くの医療機関に導入いただいている臨床検査システムをリニューアル新機能を加えて「Medlas-Fit」として販売を開始

当社では、オーダリング・電子カルテシステムを基盤とし、システム構築・導入・運用・評価改善まで一貫したサービスを提供しています。今年7月、これまで多くの医療機関に導入いただいている臨床検査システム「Medlas21+」に新たな機能を追加。「Medlas-Fit(メドラス・フィット)」として販売を開始しました。


キーウェアの医療ソリューション

2015年12月 更新
農業ICTソリューション「OGAL」の機能を強化
OGAL

当社では、熟練農家の技能の可視化・継承などを支援する農業ICT ソリューション「OGAL(オーガル)」を提供しています。今年8月、地方創生に向けた取り組みとしてNECソリューションイノベータ株式会社の「NEC営農指導支援システム」との連携機能を追加しました。これにより、新規就農者へのノウハウ継承をさまざまな側面から支援するソリューションの提供が可能となりました。