当社の事業の用に供する個人情報の取り扱いについては以下の通りとさせていただきます。
取扱事業者名と代表者名
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キーウェア西日本株式会社 |
個人情報保護管理者
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個人情報保護管理者：事業推進部 部長 |
個人情報の利用目的
1．事業活動に関して取り扱うもの |
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（1） |
セミナー・展示会などのイベントのご案内のため |
（2） |
商品・サービスの情報や宣伝物などのご提供のため |
（3） |
商品・サービスに関する問い合わせ、見積依頼、仕事のご依頼に対する連絡などのため |
（4） |
商品・サービスの提案書、見積書、仕様書の提出のため |
（5） |
注文商品・サービスに対する確認連絡、発送、請求書等の対応のため |
（6） |
お取り引きに関する調査、連絡、協力、交渉などのため |
（7） |
顧客台帳、取引先台帳、委託先台帳へのデータ登録、データ管理などのため |
（8） |
受託業務遂行のため |
（9） |
契約書締結のため |
（10） |
金融機関への口座振込依頼のため |
（11） |
金融機関口座の有効性確認のため |
（12） |
請求書の発行、入金確認のため |
（13） |
請求書に基づく支払実行、支払実行確認のため |
（14） |
社内伝票類起票のため |
（15） |
クレジットカードの有効性確認のため |
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（16） |
緊急事態発生時における連絡、報告のため |
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（17） |
開示要求等、本人の権利行使に基づく本人の確認のため |
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（18） |
本人へアクセスするため |
2．従業員の雇用・労務管理に関して取り扱うもの |
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（1） |
従業員の募集時
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（2） |
従業員の入社時、就業時、退職時
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個人情報の第三者への提供について
個人情報はご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし以下の場合にはご本人の同意なく第三者に提供する場合があります。 |
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（1） |
法令に基づく場合 |
（2） |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき |
（3） |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき |
（4） |
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
個人情報の共同利用について
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当社は、当社のグループ会社等との間で、上記利用目的のために必要な範囲内で共同利用する場合があります。この場合、個人情報の適正な利用を実施するための監督を行います。 |
個人情報の取り扱いの委託について
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当社では業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、委託先の選定にあたっては十分な個人情報の保護水準を満たしているものを選定し、委託契約によって維持管理を行います。 |
開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正（追加の場合を含む。以下同様）、又は削除、利用又は提供の拒否権（以下“開示等”という）について
1．当社は開示等の求めに応ずる手続きを以下に定めます。 |
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（1） |
開示等の求めの申出先 |
（2） |
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、方式 |
（3） |
開示等の求めをする者がご本人又は代理人であることの確認の方法 開示等の求めをする者は所定の書式によるものとします。ご本人又は代理人の確認の方法は依頼書に記載しております。 |
（4） |
開示等の求めに関する手数料 |
（5） |
開示等の求めに対する回答方法 開示等の求めに対する回答は、依頼者に直接渡すか、依頼者宛に郵送にて行います。 |
（6） |
開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的 開示等の求めにより取得した個人情報は、開示等の目的の範囲内で取り扱うものといたします。提出された書類は開示等の求めに回答した日付から1年間は保管し、その後は廃棄させていただきます。 |
（7） |
次に該当する場合は非開示とさせていただきます。非開示と決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。
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2．利用目的の通知 当社は、ご本人から当該ご本人が識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知を求められた場合は、遅滞なくこれに応ずるものとします。  「個人情報 開示・訂正・削除等依頼書」（PDF：111KB）ただし次のいずれかに該当する場合、又はすべての利用目的をご本人が知りうる状態に置いている場合は利用目的を通知する必要はありませんが、そのときはご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するものとします。 |
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（1） |
利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合 |
（2） |
利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 |
（3） |
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき |
（4） |
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 |
3．開示 当社は、ご本人から当該ご本人が識別される開示対象個人情報の開示を求められたときは、法令により特別の手続きが定められている場合を除き、ご本人に対し、遅滞なく当該開示個人情報を書面にて開示します。 「個人情報 開示・訂正・削除等依頼書」（PDF：111KB） |
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4．訂正又は削除 当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の訂正又は削除（以下訂正等という）を求められたときは、法令によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で調査を行い、その結果に基づいて当該開示対象個人情報の訂正等を行うものとします。また、当社は、訂正等を行った場合は、その旨および内容をご本人に対し、遅滞なく通知し、また、訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨および理由をご本人に対し遅滞なく通知するものとします。 「個人情報 開示・訂正・削除等依頼書」（PDF：111KB） |
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5．利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止 当社はご本人から当該ご本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止（以下利用停止等という）を求められた場合は、これに応ずるものとします。また、措置を講じた後は遅滞なくその旨をご本人に通知するものとします。 「個人情報 開示・訂正・削除等依頼書」（PDF：111KB） |
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6．代理人による依頼の場合 開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止等の手続きを代理人に委任して行うことができます。この場合当該ご本人からの委任状および委任状に押印した当該開示対象者ご本人の印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人による依頼は書面によるものとし、当社からの回答は書面にて当該代理人様あて郵送にて行います。 |
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個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先
（1）お客様の個人情報をご登録頂いた際に明示させて頂きました、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
（2）当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
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ご本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合にご本人に生ずる結果について
従業員につきましては、雇用の条件として、ご本人の氏名、写真、住所、電話等の連絡手段、生年月日、学歴、職歴、所有資格等の経歴に関する情報の提供を必須項目とします。 |
ご本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することについて
1．当社のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて |
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アクセスログによる個人情報の取得について |
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当社は当社のウェブサイトに対するアクセス状況についてログを保管しております。アクセスログには閲覧される方のIPアドレス（ご利用されるコンピュータを特定するための番号）、ブラウザの種類、アクセス元のURLの情報等が含まれますが、これらは、ご本人個人を特定できるものではありません。 |
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（2） |
クッキーによる個人情報の取得について |
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当社ではクッキーによる個人情報の取得は行いません。
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